【書評】The Daily Drucker: 366 Days of Insight and Motivation for Getting the Right Things Done-Peter F. Drucker

いわずと知れたドラッカーの格言集。
英語だが、難しい英語を使っているわけではないので、1日1話読むこともさほど苦にはならないだろう。

組織の中で働いているもの全ての人にとって、ドラッカーからの明快かつ洞察力に富んだお言葉は、身にしみるはずである。

「企業の社会的責任」について、こうある。

Social responsibility.

Good intentions are not always socially responsible.

A business that does not show a profit at least equal to its cost of capital is irresponsible; it wastes society’s resources. Economic profit performance is the base without which business cannot discharge any other responsibilities, cannot be a good employer, a good citizen, a good neighbor. But economic performance is not the only responsibility of a business any more than educational performance is the only responsibility of a school or health care the only responsibility of a hospital.
Every organization must assume responsibility for its impact on employees, the environment, customers, and whomever and whatever it touches. That is social responsibility. But we also know that society will increasingly look to major organizations, for-profit and nonprofit alike, to tackle major social ills. And there we had better be watchful, because good intentions are not always socially responsible. It is irresponsible for an organization to accept – let alone to pursue – responsibilities that would impede its capacity to perform its main task and mission or to act where it has no competence.



意図がよくとも責任を果たしたことにはならない

資本コスト以上の利益をあげられない企業は、社会的に無責任である。社会の諸資源を浪費している。利益とは、それがなければ他のいかなる責任も果たせず、よき雇用者にも、よき市民にも、よき隣人にもなれないというものである。
だが、経済的な成果だけが企業の唯一の責任ではない。同じように、教育上の成果だけが学校の唯一の責任ではない。医療上の成果だけが病院の唯一の責任ではない。
組織なるものは、従業員、環境、顧客、その他何者に対してであれ、自らがかかわりをもつあらゆるものに対して与えるインパクトについて責任がある。それが組織の社会的責任である。
くわえて社会は、社会の病そのものに取り組むことも求める。ただし、この点に関しては慎重でなければならない。意図がよくとも社会的責任を果たしたことにはならない。本来の目的を遂行する能力を傷つけるような責任を受け入れたり、買って出たりすることは無責任である。能力のない分野で行動することも無責任である。

今回の原発問題にも、国の責任、民間組織（電力会社）の責任の責任論が盛り上がっているが、原発を作り安定供給し、経済成長を後押しするという意図は崇高であるが、その先にある責任はどう取り扱われるのか？

一義的な責任は、電力会社にあることは否定されないだろう。しかし、震度リスクの範囲をどこまでカバーすべきだったかどうかは、国が決めるべきであろう、そして国の指針にしたがって開発・運用していたのであれば、国が責任を持つことは自然ではないだろうか。

もし、純粋な民間企業であれば、リスクとリターンを計測して投資評価をするのは当たり前で、仮に起きる確率がほとんどゼロに近い不測の事態を考慮し、それを上回るリターンは消費者に転嫁されることになっていただろう。
リスク判断をどこかで足きりする事に対して、責められるのか疑問である。

組織に社会的責任はつきものである一方で、権限と責任は表裏一体ははず。
今回の原発問題にも、どこまで電力会社に、どこまでが国家に権限があったのかを明確にすれば、その裏にある責任も明確になるはずである。